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九州で６月末から７月にかけて鹿児島・熊本で豪雨が続いています。その避難の状況ですが避難勧告を出す行政も受け取る住民もひどいと思います。

熊本県では、６月３０日に避難勧告を１２市町村、２２１，９２１人に出しましたが、避難勧告で避難した人数は１４１人です。（熊本県６月２９日からの大雨のかかる被害状況について　第１報　令和元年６月３０日１４時現在）

７月１日９時の熊本県の第２報では、県下４５市町村で避難所開設１９９か所に対して、避難者数１７９人です。

この避難状況はどう思いますか、どちらがおかしいと思いますか、中央防災会議の「平成３０年７月豪雨に関する検証」ワーキンググループの委員の方々は、行政は警告を出しているので、危険な地域に住む住民は危険度をいろいろな情報を活用し自己判断で避

難してくれという結論を出しています。果たして行政が避難勧告を出す範囲を本当に危険な地域に絞って出しているのか疑問に思います。行政は避難に関する情報を出しておけば、災害が実際に発生したときに行政は情報を提供しましたが避難しなかった住民がいけないのだという言い訳を先に作っているように思います。これでは「オオカミ少年」はなくならないように思います。

鹿児島県ではもっとひどいです。鹿児島県の令和元年７月１日２０時現在の大雨による被害状況の報告では警戒レベル４避難勧告を５市８３４，３１６人に出しているのに、鹿児島県から避難者数を把握していないか、避難者がいなかったような報告が出ています。鹿児島県の人口は１，６００，０００人強なのに人口の半数以上に避難勧告を出すのが妥当かどうか、本当に必要なのかどうかを真剣に考えてほしいと思います。

避難勧告を出すのは市町村の役割で県は関係ないといわれると思いますがそんなことはないように思います。熊本県からはきちんと報告が出ています。